中国経済の見方

中国経済への厳しい見方が広がってきた。中国のGDPは今や日本の2.5倍、アメリカの3分の2近く。動向に関心が集まるのは当然だ。

中国政府は3月5日の全人代（全国人民代表大会）で2019年の経済成長率目標を6～ 6.5％とし、前年の6.5％前後から引き下げた。政府は33兆円という大型の減税を実施するが、懸念は企業債務がGDPの1.6倍にも達していること。経済の減速は不良債権問題を一気に顕在化させる可能性もある。

一方、中長期的な成長力に関しては従来、強気と弱気が混在していた。弱気派は、自由が制限され、法の支配が不十分な状況下でイノベーションは起こらず、成長力は次第に低下せざるを得ない、と主張。しかし近年、ビッグデータの競争が前面に出る中、国家資本主義の効用が注目され、強気派が台頭。それが、中国への脅威論にもつながっている。

中国経済については、このような短期と中期双方の視点を持つことが必要だ。短期的には成長率は低下するだろうが、政府は政策を総動員し、極端な悪化は防げるのではないか。

重要な点は、中国では成長率が１％低下すれば、雇用が200万人減少するとされていること。社会の安定のためには毎年1200万人の新規雇用が必要とされており、その意味で6％成長維持の「政治的重要性」は高い。このラインが守れるかどうか、当面の注目点だ。

2019年3月25日