消費税と逆進性

消費税率を予定どおり引き上げるかどうかに注目が集まっている。景気への影響、財政健全化への貢献など、政治動向とも絡んで様々な議論がなされてきた。しかし同時に、もう一点注目を要する問題がある。それは、増税に併せて「軽減税率」が適用されることだ。これに関しては、重要な論点が意外に軽視されている。

軽減税率は酒類や外食を除く飲食料品が主な対象。食費は所得水準に関係なく一定の支出が必要になるから、消費税には逆進性（低所得層ほど税負担率が大きくなること）がある。だから飲食料品に対する消費税率は、従来どおりの低いままにとどめるという考え方だ。しかし、軽減税率には逆進性緩和の効果があるのだろうか。

スタンフォード大学の星岳雄教授らが興味深い提言をしている。それは適切な計量分析による限り、政府が考えている軽減税率に逆進性緩和の効果はほとんどない、という内容だ。そのうえで、低所得世帯に一定額の給付金を出すべきだ、そうすれば大幅に逆進性の緩和ができると述べている。一見ばらまきのようにも見えるこの提言は、しかし重要な示唆を含んでいる。それは、「ベーシック・インカム」（政府が最低限の生活に必要な現金を定期的に支給する制度）の議論につながるという点だ。軽減税率は制度を複雑にするだけだろう。むしろ提言を参考に、日本も正面からベーシック・インカムの採用を考えるべき時期がきているのではないだろうか。

2019年6月24日