男性の育児休業取得を促す法改正案を閣議決定
政府は、育児・介護休業法などの改正案を閣議決定し、国会に提案した。男性の育児休業取得を促すため、育休取得状況の公表義務をこれまでの常時雇用労働者1000人超から300人超の事業主に拡大するほか、新たに100人超の事業主に取得目標の設定・公表を義務付ける。このほか、3歳になるまでの子を養育する労働者の働き方として、事業主が講ずべき努力義務にテレワークを新たに追加している。
政府は、育児・介護休業法などの改正案を閣議決定し、国会に提案した。男性の育児休業取得を促すため、育休取得状況の公表義務をこれまでの常時雇用労働者1000人超から300人超の事業主に拡大するほか、新たに100人超の事業主に取得目標の設定・公表を義務付ける。このほか、3歳になるまでの子を養育する労働者の働き方として、事業主が講ずべき努力義務にテレワークを新たに追加している。