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雇用動向に二極化の傾向

新型コロナウイルス感染拡大を経た雇用動向に地域差が出始めている。就業地別の有効求人倍率をみると、国の緊急事態宣言などが断続的に発令されている東京都では2019年11月の1.51倍が2020年9月に0.91倍、今年5月には0.85倍まで低下。一方、年明け後に同宣言が出ていない鹿児島県では同期間中の倍率が1.43倍→1.17倍→1.36倍と推移し、回復傾向がうかがえる。

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