日銀の金融緩和のEXIT

日本銀行が2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入してから約2年半が経過した。日銀は2％の物価安定目標に強く、明確にコミットし、大規模な金融緩和によって予想物価上昇率を引き上げ、また巨額の国債買い入れによって実質金利を押し下げることを企図したのだ。

実質金利は若干低下したが、物価目標2％は原油価格の下落などで達成できていない。だが、黒田東彦総裁は2016年上半期には目標に達するだろうとの強気の見通しを崩していない。現状では2015年のインフレ率は1％弱の見通しだ（IMFの予測）。これが2016年に入ってさらに加速するとは考えにくい。

日本のインフレ率は2009年からマイナスに転じ、デフレは2012年まで続いた。今後も低成長・低インフレの状況が大きく変化する気配がない中でさらなる金融緩和が実行されたとしても2％インフレの達成は難しい。そろそろ日銀も資源価格の下落などを理由に2％目標を放棄すべきだと考える。そして、いずれアメリカ同様、金融緩和策からのEXIT（出口）を考えなければならないのではないか。

2015年12月7日