政冷経熱
学習院大学国際社会科学部教授
伊藤元重 氏
伊藤元重 氏
日韓関係が難しい状況になっている。国交正常化以来、最悪といっても過言ではない。徴用工の問題など、政治や外交の問題で両国がすぐに歩み寄ることは難しいが、気になるのはそれが経済関係にどのような影響を及ぼすのかということだ。
残念ながら政治や外交での日韓の軋轢や衝突は、経済関係にもマイナスの影響を及ぼしてきている。韓国では日本製品の不買運動が広がり、日本ブランドの商品の売り上げが大きく落ちている。日本への観光客の数も落ち込んでいる。日本でも韓国の政治リスクを意識する企業が増えているのか、日本から韓国への投資も低下傾向にあるようだ。
こうした事態をみていると、少し前によく話題になった「政冷経熱」という言葉を思い出す。もう15年ほど前のことだが、当時の小泉首相の靖国神社参拝をきっかけにして日中の政治摩擦が深刻になった。それにもかかわらず日中間の貿易や投資などの経済関係は順調であり、政治は冷えているが経済は熱いという意味で、この言葉が使われた。ちなみに中国と台湾の関係も政治は冷え切っているが、経済関係は緊密さを増すという状況が続いた。
翻って現在の日韓関係は経済にも悪影響が及んでいるが、中長期的にこのような状況が続くのか、それとも「政治は政治、経済は経済」という「政冷経熱」になるのか、もう少し様子をみないとわからない。
2019年9月9日
- トランプ政権の保護主義
(2018年4月2日) - 第4次産業革命、日本の可能性
(2018年4月9日) - “過度の悲観論”から脱却を
(2018年4月16日) - インバウンド
(2018年4月23日) - 初任給の底上げと格差
(2018年5月1日) - 「高圧経済」の功罪
(2018年5月7日) - デジタル・トランスフォーメーション
(2018年5月14日) - 景気の読み方
(2018年5月21日) - 明治150年に学ぶ“日本の底力”
(2018年5月28日) - 民泊新法
(2018年6月4日) - 先細る太陽光発電
(2018年6月11日) - 景気拡大の持続性
(2018年6月18日) - 米国の主張する「FFR」
(2018年6月25日) - イスラエルにて
(2018年7月2日) - 危機を乗り越え強くなった日本企業
(2018年7月9日) - 外国人労働者
(2018年7月17日) - 進まぬ老朽水道管の更新
(2018年7月23日) - 空き家ビジネス
(2018年7月30日) - ステルス・テーパリング
(2018年8月6日) - 新しい働き方
(2018年8月20日) - 観光で広がる経済成長の裾野
(2018年8月27日) - 廃校利用
(2018年9月3日) - 広がるシェアリングエコノミー
(2018年9月10日) - タワーマンションの今後
(2018年9月18日) - ベンチャー企業の「出口」
(2018年9月25日) - 地方創生はできるのか?
(2018年10月1日) - 外国人の視点に立った対応
(2018年10月9日) - ご当地ナンバー
(2018年10月15日) - なぜ、ユニコーン企業が出ないのか?
(2018年10月22日) - キャッシュレスによる地域活性化
(2018年10月29日) - 消費税の意義を考える
(2018年11月5日) - 「大いなる安定」の終わり
(2018年11月12日) - 貿易戦争でも景気拡大が続く米国
(2018年11月19日) - 「圏域行政」は特効薬になるか
(2018年11月26日) - 先端分野の外国人材も不足
(2018年12月3日) - 景気拡大に黄信号
(2018年12月10日) - 外国人労働のブレーキとアクセル
(2018年12月17日) - スーパー・シティをつくろう
(2018年12月25日) - 改元の年・2019年の景気は?
(2019年1月7日) - オーバーツーリズム
(2019年1月15日) - 訪日客4,000万人のハードル
(2019年1月21日) - 残された政策手段
(2019年1月28日) - 経済統計の「裏切り」
(2019年2月4日) - ダボス会議の後で…
(2019年2月12日) - 真田幸村の生き残り戦略に学ぶ
(2019年2月18日) - 波乱含みの統一地方選
(2019年2月25日) - 上場企業の業績が急速に悪化
(2019年3月4日) - コンドラチェフの長波
(2019年3月11日) - 見直される「過剰サービス」
(2019年3月18日) - 中国経済の見方
(2019年3月25日) - 令和を日本経済復活元年に
(2019年4月8日) - 転機迎えたふるさと納税
(2019年4月22日) - 東証一部の3分の1が降格?
(2019年5月13日) - 定額制のビジネスモデル
(2019年5月27日) - 関税戦争
(2019年6月10日) - 消費税と逆進性
(2019年6月24日) - 化粧品、食品…新輸出産業続々
(2019年7月8日) - 防災情報を知る
(2019年7月22日) - 最低賃金と中小零細企業
(2019年8月5日) - 空き家を増えにくくする方法
(2019年8月26日)
1951年生まれ。
米国ヒューストン大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授などを経て1993~2016年東京大学の経済学部と大学院経済学研究科の教授を歴任。2007~2009年は大学院経済学研究科研究科長(経済学部長)。現在、学習院大学国際社会科学部教授、東京大学名誉教授。
【伊藤元重研究室】