革新の基盤、「5G」商用化

第5世代移動通信システム（5G）商用サービスがこの3月にも始まる。現在の4Gに比べ、通信速度が10倍の高速となるほか、基地局と端末間の反応ラグを短縮する「超低遅延」や、端末機を「多数同時接続」できる技術が加わる。自動運転やコネクテッドカー、IoTやスマート工場、遠隔操作・遠隔医療など技術革新を促す通信基盤になる。

総務省「電波政策2020懇談会」によると、5Gによって生まれる経済効果は交通・移動・物流分野で21兆円、工場・製造・オフィス分野で13.4兆円、医療・健康・介護分野で5.5兆円、流通・金融・決済分野で3.5兆円など合わせて46.8兆円に上ると推計された。

政府も次世代通信を成長の軸に据え積極支援を行う。2019年度補正予算では早くもポスト5G（6G）を見据えた情報通信システムや先端半導体製造技術の開発に1100億円の予算を計上した。2020年度税制改正では5G投資を行う全国キャリアとローカル5G事業者に対して投資額の15％の税額控除（または30％の特別償却）の法人減税策を導入する。

全国キャリアは5G通信を全国で展開、ローカル5Gは工場や農地、病院、自治体など地域限定で自前の5G通信を展開する。一般企業は全国キャリアの5G通信を活用してどんな新ビジネスを生み出すか、自らローカル5G事業に参入してどんな事業革新を起こすかが問われる。

2020年2月3日